新たな挑戦をサポートしてくれる助成金・補助金

知っておきたいポイントを分かりやすく解説

中小企業や個人事業主が事業を進める上で一番ネックになるのが「資金」ですよね。
せっかく勝算のある新規事業を思いついても資金面で断念することもあるのではないでしょうか。そんな経営者の心強い味方が助成金・補助金制度です。
しかし何も知らずに申請してしまうとあとで後悔する可能性もあります。
正しい知識を身につけた上で自社に合った助成金・補助金を選ぶことが大切です。
今回は中小企業が助成金・補助金を申請する前に知っておきたい基本知識を紹介したいと思います。

そもそも中小企業とは？

漠然と大企業ではないから中小企業だと思っている方もいるかもしれませんが、実は中小企業には明確な定義があります。中小企業向けの助成金・補助金を受けるには、中小企業の要件を満たす必要があります。
中小企業は「資本金または出資の総額」と「常時使用する従業員数」で判断されます。この条件は業種によっても変わりますので、まずはチェックをしてみてください。

中小企業の定義

○製造業その他
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

○卸売業
資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

○小売業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

○サービス業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

参照：中小企業庁ホームページ

この他にも細かい条件がある場合もあります。また、大企業と密接な関係を有する会社は助成金・補助金の対象から外れるケースが多いです。
自社が条件を満たすか分からない場合は中小企業庁法令所管課に問い合わせてみることをおすすめします。

また、中小企業よりさらに事業規模が小さい企業は「小規模企業者」と呼ばれます。従業員数が製造業その他の場合は20人以下、卸売業・小売業・サービス業の場合は5人以下が対象です。
小規模企業者が受けられる助成金・補助金は中小企業と異なりますので、注意が必要です。

続いて助成金と補助金の違いについて説明したいと思います。

助成金と補助金の違い

助成金、補助金はどちらも公的機関から受ける資金サポートですが、いくつかの違いがあります。

【受給難易度】

一般的に助成金は条件さえ合えば受給できる可能性が高いと言われています。
一方で補助金は予算があらかじめ決められているため、申請しても受給できないケースもあります。

【申請期間】

助成金は年中申請が可能だったり、申請期間が長期にわたっていたりすることが多いです。
補助金は申請期間が1ヶ月～2ヶ月程度が大半です。

【受給対象】

助成金は雇用保険料が財源です。人材採用、雇用増、労働環境の整備など「人」に関連する事業改善が支給要件となります。
補助金は、開発費、外注加工費、市場調査費、コンサルティング費、広報費、販路開拓費などの費用が対象で、公募制です。

【管轄】

助成金は厚生労働省が管轄です。
補助金は経済産業省とその外郭団体が中心となります。

しかし助成金と補助金で共通していることが一つあります。
それは後払いであることです。
すぐにお金をもらえるわけではないことを理解しておきましょう。
また、多くは予算の一部が支給対象です。全額支給ではありませんので、注意が必要です。

それでは助成金・補助金制度を知ってから支給を受けるまでの流れをご説明します。

助成金・補助金制度の流れ

①情報収集

会社の事業に合う助成金・補助金がないかリサーチします。
こちらのサイトが参考になります。

【1】ミラサポplus

https://mirasapo-plus.go.jp/

中小企業、小規模企業者を対象とした情報サイトです。助成金情報はもちろん、無料の会員登録をすることで中小企業の経営者にありがちな悩みに対して経営者や専門家の意見を聞くことが可能です

【2】J-Net21

https://j-net21.smrj.go.jp/

公的機関の助成金・補助金情報を中心に、中小企業の経営に関する様々な情報を提供しているサイトです。ミラサポより施策の登録数が多いのが特徴です。

検索方法によって違いがありますので、両方で検索されることをおすすめします。

②申請

自社に合う助成金・補助金を見つけたら申請を提出しましょう。
申請する助成金・補助金によりフォーマットや必要書類に違いがあります。
[必要書類例]応募申請書、事業計画書、経費明細書、事業要請書

③審査

申請書をもとに審査委員会が審査を行います。
採択されれば交付申請書の提出を行います。
[必要書類例]交付申請書、経費の相見積もり

④実施

申請した事業内容にもとづき実際に事業を行います。
この時点で事業内容を変更することは原則できません。
やむにやまれぬ事情で変更が必要な場合は計画変更申請を行う必要があります。
[必要書類例]計画変更申請

⑤交付

やっと助成金・補助金の交付です。
場合によってはこの時点で実績や経費の報告書が必要です。
また、交付後も一定期間事業報告を求められるケースもあります。
[必要書類例]実績報告書、経費報告書、請求書

まとめ

助成金・補助金は資金面のサポートにはなりますが、書類の提出など事務作業が増えるため、かえってコストがかさむケースもゼロではありません。
デメリットを理解した上で申請することをおすすめします。